livedoor2008年08月18日
新興不動産会社で東証１部上場企業であるアーバンコーポレイションが、１３日に東京地裁に民事再生法の適用を申請。
Ｊ−ＲＥＩＴの象徴とも言えるこの会社の倒産は６月のスルガコーポレーション、７月のゼファーに続く大型の新興不動産会社の倒産で、
負債総額２５５８億円は今年最大規模の倒産となった。
昨年の８月、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した激震は、世界中を瞬く間に駆け巡り、
当時、外交人投資家による資金でバブル状態にあったＪ−ＲＥＩＴの価値は、
メインの買い手であった外国資本が手を引いた途端に急落した。
あっという間に日本国内の不動産市況の悪化し、
スルガやアーバンのような不動産流動化事業をビジネスモデルの柱にしている企業は、
金融機関からの新規借り入れや借り換えが困難となるケースが目立っていた。
さらに、こうした不動産事業に関わる建設会社や資材メーカーなど建設業界に連鎖的に影響を及ぼしており、
今年に入ってからの倒産した企業の業種の中で、建設・不動産関連の企業の比率が圧倒的に高くなっている。
アーバン程の規模の倒産になるとさらに一波乱起こりそうな気配がある。
今後、アーバンはスポンサー選びに入り、民事再生の道を進むことになるが、
アーバンに関しては、７月に行なった資金調達についての情報開示に関して、
一般投資家に大して重大な開示義務違反ともいえる問題があったと指摘されており、
スポンサー選びが難航することが予想されている。
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