2008年08月25日

厚生労働省は「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講することを条件として、
訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。
年収150万円以下の受講者の場合は返済が免除され実質的には給付の形となる。09年度予算で関連予算1億円を盛り込む予定。

収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあるようだ。
制度の対象者は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、
年間数百人の利用を見込んでいる。

ネットカフェ難民は、昨年の厚労省調査で全国におよそ5400人いることが推計されている。


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