経済

2008年06月11日

原油高が止まらない。

ついに6日の時点でニューヨークの原油先物相場は1バレル=139.12ドルと140ドルの大台目前まで上昇し、
史上最高値をまた更新した。

一年ちょっと前はせいぜい1バレル=70ドル台だった事を考えると、ほぼ倍の水準に達している。
もっとさかのぼると、1バレル=40ドル台と言う記憶もあるから、いかに高い水準にあるのかがわかる。

原油高による燃料の高騰は、
身近なところではガソリンや軽油の小売価格の上昇として現れているが、
世界規模で漁船が漁に出られなかったり、ストライキを起こしたりと、次々と波及。
当然、市場に出回る魚も減れば、そこでまた価格の高騰を招く。

小麦や乳製品などの食料、鉄やアルミニウムなどの金属資源、ありとあらゆるものが値上がりし、
もともとゆとりの無い生活層にはこれ以上切り詰められないところまで値上げの影響は来ている。

資本主義の歪みは昨年夏のアメリカのサブプライム問題をきっかけに、
まるでダムが決壊したかのごとく一気に世界中に拡がった。

この状況で儲けているのはごく一部である。

このスパイラルがどこまで続くのかは誰にもわからない。
ずっと、続いていくかも知れない。

我々日本人は今までと同じように普通に仕事をしているだけで生活して行ける時代は終わったと言える。
経済的にも自己防衛をしなくてはやって行けないだろう。

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こう言うのは必要。絶対に。
実際に投資をやらなくても、知識をつけるのも立派な自己防衛。


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(09:56)

2008年05月15日


新日本製鉄やJFEら鉄鋼大手各社と、トヨタ自動車との鋼材価格の交渉で、
1トン当たり2万円台後半の値上げで大筋合意がなされた。
業界最大手のトヨタの価格は、そのまま鋼材相場全体の指標のようなものなので、
他の自動車メーカーや、電気メーカー、建材メーカーをはじめとした鋼材の需要全体に波及することは必至。

これまでの鋼材平均価格(新日鉄)の最高値は82年度の1トンあたり9万9000円。
その後、鋼材価格は一時期1トン4万円を割るレベルまで落ちていたものの、
世界的な鋼材需要や、鉄鉱石などの資源相場の高騰を受け、ここ5年で上昇を続け、
ついに1トン10万円の大台に乗る格好となった。

とりわけ、中国やインド、ブラジルと言った多くの人口を抱える国での需要が産業の発展により急な伸びをしめしており、
今後も価格上昇傾向は続くとの見方が強い。

これからの時代は、食料やエネルギーに限らず、
資源と呼べるもの全ての価格は上昇していくだろう。



(19:00)

2008年05月14日

旧東京三菱銀と旧UFJ銀の大規模なシステム統合で、
今月12日に提携先のセブン銀行などのATMで入出金などの取引ができない障害が発生したばかりの三菱UFJ銀行。

追い討ちをかけるように去年の夏以降、米国サブプライムローン問題をきっかけにした世界的な金融パニックの影響で、
三菱UFJフィナンシャルグループが保有する証券化商品の含み損が3000億円規模に達したことが判明。
20日発表の08年3月期決算で公表する。

サブプライム絡みの損失は三菱UFJに限った話ではないが、
今回のようなシステム統合のトラブルは人為的なチェックミスとの声も有り、
危機管理体制の脆弱性を浮き彫りにしたカタチと言える。

メインバンクとしている手前、頑張ってもらわないと困りますです。


(10:26)

2008年05月13日

財務省が発表した平成19年度末時点での『国の借金』がおよそ850兆に達した。
前年どより15兆円の増加した計算になり、過去最高を更新。
国民一人当たりの負担額は、単純に850兆÷1億2000万でも700万円になる。
国の歳出は税収を大きく上回る状態が続いており、いつまで経っても減る傾向にない。
まさに火の車である。

政府は公共事業費や社会保障費の削減などの歳出削減を行っているが、思うようには事は運んでいない。
国の借金は先進国の中でも最悪の水準。
これを普通の家計に例えたら、毎月の給料では借金を返済出来ない状態=破産寸前、となる。

結局、国債を発行してもその場しのぎでしかなく、解決にはならない。
もし、日銀が利上げをしようものなら、利払いが増えるので財政はますます悪化する。

日本の国家財政の破綻は『もしも』ではなく、現実に『いつ?』になっている。
そのことを踏まえた上で、個人は国に頼る選択から、個人個人でいかにして自分や家族を経済的に守ってゆくか?
本気で考えるところに来ている。

今の日本の政治が、この危機的な国家財政や社会を立て直せるとは思えない。
せいぜい、どれくらい延命させられるか?くらいのもの。

備えるためのアクションはしておいても損は無いと思う。



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(12:56)

2008年05月09日

アメリカの経済誌『フォーブス』が、
『日本の富豪40人』と言う記事の中で、
日本でいちばんの資産家として任天堂の山内溥相談役を1位に選んだ。

資産総額は78億ドル(約8100億円)と報じられた。

・・・8100万円でも、8億1000万円でも、十分にお金持ちですが・・・。
WiiとDSが世界中であれだけ売れたら、こうもなるだろうな。

僕としては、任天堂にスーパーアグリのスポンサーになってもらいたかった。
そうしたら鈴木亜久里も撤退を選択しないでも済んだかも知れない。




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(11:02)

2008年05月03日

世界経済の構造変化や、地球温暖化、狂牛病や鳥インフルエンザなど、
様々な要因から世界規模であらゆるモノの価格が上がっている。

少資源なうえ、食料自給率もきわめて低い日本はまさにその渦中で、
小麦粉、天ぷら油、バターやチーズなどの乳製品、豚肉やベーコンなどその加工食品など、食品全般。
ガソリン、軽油、包装用ラップなど石油原料の幅広い生活必需品。
ガスや電気などのエネルギー関連。
とにかく生活の中で避けようの無い値上げの動きが拡がっており、先が見えない状況だ。

さらに、去年の夏以降、アメリカを震源地としたサブプライム問題は世界経済全体に飛び火し、
日本では日経平均株価の急落や、急激な円高を招いた。

物価上昇の中、
今度は『水』まで値上げをすると言う自治体も出てきているようだ。

便乗する動きは避けられないようだが、
このままでは『水』が枯れるより前に、『国民』が干上がってしまう。

こうした国民生活が困難と対峙しているときに、
花見の席で『生活は工夫すればよいから耐えろ』とか、
視察と称して洞爺湖サミット会場のホテルの一泊137万円のスイートルームに泊るとか、
思いっきりKY振りを発揮している福田首相は(福田首相に限った話じゃないが・・・)
こう言う国民生活を何とかする方向に『まつりごと』をしてもらわなくちゃならないのに、
そういう温度感が感じられない。


(10:57)

2008年05月01日

米FRBが30日のFOMCで、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.25%引き下げて年2.00%にすることを決定。

今回の利下げによって、昨年夏のサブプライム問題以降急ピッチで行ってきた金融緩和をいったん落ち着かせ、
市場の反応を注意深く見守って行くというスタンスに切り替える事を示唆した。

状況によっては追加利下げの可能性も残しているが、市場にはインフレ懸念が台頭しつつあり、
追加利下げは切り札的に取っておく、というところか。

日本と違い、アメリカにはまだ2%の余力がある。と言うのが大きい。
日本の金利政策にはフレキシビリティが無い。
そんな中で先日の日銀総裁人事では混乱をきたしたりしているのだから、救いが無い。
日本市場が魅力的な市場になっていない原因のひとつだ。

「成長への下振れリスク」の文言が削除されたことで、
やっと、サブプライム問題からの復興が始まったようにも見える、今回のFOMCだ。


フェリージをゲット


(10:02)

2008年04月30日

ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は、
今日午後の衆院本会議で再可決され成立する見込み。

結局、政治の舞台で繰り広げられた茶番によって、
国民生活はいいだけ振り回された。

与党も野党も福田首相も小沢代表も関係ない。
政治家の先生方全てにこの混乱を生んだ元凶がある。
万死に値する憂うべきこと。

このガソリン税をめぐるドタバタは政治不信が根強くなってきている今の日本を端的に表した。
洞爺湖サミットでも諸外国から笑いものにされるだけだろう。

小泉元首相のやったことは、必ずしも良いと評価できないが、
膠着した状況をブチ壊す力だけはあった。

やはり、日本と言う国は『カウントダウン』の中にある・・・。




(15:24)

2008年04月29日

投資信託の触れ込みで、
『このファンドは投資のプロのファンドマネージャーが運用しているので安心です』
などと言ううたい文句があるが、
『投資のプロ』なんて、ほとんどすべて嘘に等しい。
証券会社や銀行が手数料で儲かるアクティブ型ファンドを売るための宣伝文句にすぎない。

確かに高学歴なのかも知れないが、
新入社員に毛が生えたくらいの、投資に関しては素人のような『ファンドマネージャー』が、
顧客の資産(=彼らにとっては人のカネ、自分のカネじゃない)を運用する。
実際儲かろうが、儲からなかろうが関係ないのである。

投資信託は『元本を保証しない無い』投資商品。
顧客が申込をするときに『重要事項説明をした』とみなされ、
その後のパフォーマンスなど彼らの知るところではない。
証券会社にしてみれば手数料はしっかり取れるのだから・・・。
だから、そのパフォーマンスたるや、散々なもの。

昨年夏のサブプライム問題で、まともにパフォーマンスを出せたファンドが、
どれくらいあっただろうか???

証券会社の社員に、その『ファンド自分で買え』と聞いてみて、
YESと言えるだろうか???

『投資のプロ』のファンドマネージャー、
たとえ入社直後の兄ちゃんであっても、10年選手であったとしても、
客側からそんなこと分からないのだから・・・。






(18:38)

2008年04月27日



東証一部の上場企業で精密小型モーターの開発・製造において世界一のシェアを誇っている、
日本電産の永守重信社長が4月23日の記者会見で「休みたいならば辞めればよい」と発言した事に対し、今ネット上で波紋が広がっている。

永守社長のこの発言に対し、連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長は、
4月26日のメーデー中央大会でこの発言を「言語道断」と激しく批判。
さらにはネット上のブログやコミュニティでは、賛否両論が飛び交う事態に発展している。

いち経営者の本音としては、
『会社の利益のためには、休むとか甘いことを言わずに働け』と言いたいのであろうが、
それは高度成長時代の頃ならそれで済んだ事だろう。

ところが、
今は平成の世の中。本音はそうであってもタテマエとして、
まして中小企業ならともかく、東証一部の大企業の社長がその類の発言をすると、
社会的な反応がどうなるかは明白。

過労死や鬱など、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)についての議論が盛んになされている今、
『本音と建前』ではなく、実態として、世の中は成熟してゆかねばならない。

影響力のある人こそ、そういう社会を作るための旗手になってもらいたいな、と。

どこぞの甘やかされた坊ちゃん社長にも、そういうところ、きちんと考えてもらえたい。



(21:39)

2008年04月22日

カゴメが1995年の発売以来初めて『野菜生活100』の行う。
他にも66品目の希望小売価格を、平均6・5%値上げすると発表。
実施は7月1日から。

世界的なコストアップの波は、もうどうにもならない。
デフレ経済で安価に慣れきった日本人にとっては、
ここ最近の相次ぐ値上げの波はあまりにも痛い。

特にサラリーマン世帯の家計に与える影響は大きすぎる。

今や、日本は世界で2番目の格差社会の国になっている。
とはいえ、発展途上国などに比べて、生活のための社会基盤などの、
底辺部のレベルが高い為に誤魔化されている感があるが・・・。

KYな福田首相を始め、
多くの政治化の先生たちはサラリーマン世帯さ所得底辺の人々の感覚など、
持ち合わせていないのだから。

『明日をどうやって生きるか?』なんて考えられる筈もない。



(19:28)
『それ、野村に聞いてみよう〜♪』
・・・で、インサイダー取引で大儲け。
と言うわけですな。

さすがは証券業界最大手の野村證券だから出来るワザ。

疑惑発覚をうけて、野村ホールディングスの株価が急落中。
これは突っ込んだら逆に買いチャンス???

(12:31)

2008年04月10日

金利も低いし・・・。
それが理由では無いけど。

国債の不人気は当然の結果と言えるような気がする。
可哀想なのはノルマを課せられた証券会社の平社員の方々。

国債は『手堅い投資』と言うイメージがあるかもしれないが、
前にも書いた国家財政破綻が起これば紙切れ当然。

今の日本の政局不安の状態では、
いつどうなってもおかしくない。
そんな状況です。

国債が出回れば出回るほど、
国の借金が増える訳で。

金利が上がれば、
利払いが増えて財政難を加速させる訳で。

悪循環・・・。

日本人もこれからはもっと、
投資教育を受けて、
リスクについての正しい認識を持たないと、
いつまでたってもイザと言うときに国に頼る流れを断ち切れない。

自分の資産は自分で守って行くのは必然。
その視点から行けば、
『国債を買わずにFXをやる』のは自然の様な気がします。

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(10:34)

2008年04月08日

今度は『爽健美茶』ですか・・・。
これはいわゆる『無差別テロ』だよ。

こうなってくると、
もし流通経路などでの混入だとすれば、
『愉快犯』的な匂いがしまくりである。
『ギョーザ事件』も同様の事が言えるのではないか?

どこかに煽っている輩がいる。





(08:52)

2008年04月04日

ゲームの世界に登場する通貨を、
実際の価値に直したら、果たしていくらになるだろう???
と言う試算をやってみたもの。

2008年4月初めで、1ドルが約102円。
有名なマリオのコインとゼルダのルピーで行うとこうなる。


◆ゼルダの伝説のルピー

ゼルダの舞台ハイラルの世界の通貨であるルピー。
敵を倒したり草むらを刈るなどしてして入手します。

1ルピーの価値は約300円。
その計算式=売ってる盾=100ルピー。ebayに出品されていた盾が300ドル。
つまり1ルピーは約300円。


◆マリオシリーズのコイン

マリオの1コインは370万円の価値。

計算式=マリオは100コインで1UP、つまり100コインは1人の命の価値に相当。
米環境保護庁のレポートによれば
『人の人生の価値は370万ドルに相当する』とのこと。
つまり1コインは3.7万ドル、約370万円です。
マリオって実は大金持ち。

1−1クリアするだけでも、
下手なファンド並みに儲かります。



(11:15)

2008年04月03日

バーナンキFRB議長は2日、上下両院合同経済委員会で証言し、
「2008年前半の米経済は若干縮小する可能性はあるが、積極的な利下げが景気を刺激し、
金融・住宅市場の混乱が収まることで、その後は持ち直す」との認識を示しました。
 
また同議長は、ベアー・スターンズ救済のために緊急資金供給を行ったことについて、
「同社が破綻すれば、市場に混乱をもたらし、収拾が困難になる恐れがあった」と述べている。
 
さらに同議長は、米国の現在の金融危機は1990年代の日本の危機とは大きな違いがあると述べ、
日本のような長期不況に陥ることは無いとの見方も示唆した。
 
米国では既に量的緩和、特融を行っており、
そのスピードは日本の当時と比べ、迅速でさらに大掛かりなもので、
その意味では小出しにして長期不況に陥った日本の失敗を意識したものになっているのかも知れない。
 
米国は総動員体制によって今回の危機を乗り越えようとして、
様々な施策を行ったことは十分に理解できます。

ただ、この効果はどうなのかというと、まだ実体経済には出てきていない状態で、
FRB議長が指摘するように2008年後半にこの効果が出るかどうかは、
今の段階で期待でしかないことも事実です。
 
とはいえ、迅速な行動や増資も増額されるなど、
金融危機に対してそれなりの対応が出ていることで、一応の安心感が出つつあるのも事実。

今後は、週末の雇用統計、11日の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)、
米銀決算などを睨んで、今月末29、30日に開催されるFOMCでの利下げは避けられないと思いますが、
利下げ幅が0.25%にとどまる可能性が浮上しています。

昨年夏のサブプライムショック以降の市場の下落トレンドも一息つけるでしょうか?
期待しつつ、相場と付き合って行きたいです。




(13:05)