投資

2008年10月22日

証券業界にちょっとした変化が起こっているようだ。
というのも、金融不安の影響で日経平均株価が9000円を割り込むほどの暴落をみせて以降、
ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増しているというのだ。
手数料が安いネット証券を利用して安値になったところを買う狙いがあるようだ。
また今まで投資をしたことがない人が株式投資を始めるチャンスと考えているのではないかと見られている。


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(02:12)

2008年10月10日


東京株式市場での日経平均株価は一時前日からマイナス1000を越える下げ幅となった。
9時8分にサーキットブレーカー(値幅制限)が発動した模様。

ある意味で歴史的な瞬間を見たと言える。

2003年4月28日に記録した日経平均株価の最安値(ザラ場で7603円)を割り込む事も現実味を帯びてきた。
これで日本も外貨準備を取り崩すことになるのであろうか?


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(10:14)

ニューヨーク市場でダウ平均株価が9000ドルを割り込んだのにつられるように、
先ほど東京株式市場での日経平均株価は5年ぶりに9000円を割り込み、9時20分現在で8500円付近にある。
反転上昇の兆しが感じられない。
市場には極めてネガティブなセンチメントで覆い尽くされている。

まるで世界中の投資家の悲鳴が聞こえるようだ。


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(09:26)

2008年10月08日


アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザースの破綻が引き金となった今回の金融危機は世界中を駆け巡り止まらないでいる。

7日のニューヨーク株式市場は、前日のダウ平均株価で1万ドルを割り込みから続落し、5年ぶりの安値で引けた。
明けた8日の東京株式市場でも、前日に4年ぶりに日経平均株価1万円を割りこみ、更なる下げで年初来安値を更新している。
為替相場でもここ数日、ユーロやポンド、豪ドルなど高金利通貨を中心に大きく下げており、
まさに『投げが投げを呼ぶ』相場展開。

この数年、ほぼ右肩上がりで上昇してきた株価や、
低金利の円を売り、高金利の通貨を買ういわゆる『円キャリートレード』の一気の巻き戻しが起こっている状況だ。
アメリカや日本のみならず、ヨーロッパや中国の主要市場は大きく下落している。

株価の低迷、円高、インフレと、ネガティブな要素が世界経済に蔓延しており、
世界規模での企業業績の一段の悪化懸念から、下げ止まる雰囲気が見当たらない。

この先、更なる投売りも予想され、今回の下げがセリングクライマックスだったとは言い切れない。
投資家も金融も相当なダメージを受けている中で、各国の協調した大規模な金融安定は不可避だろう。




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(13:15)

2008年09月20日

TBSは11日開催した臨時取締役会で、2009年4月1日付で認定放送持ち株会社に移行する方針を決議した。
認定放送持ち株会社となると、単独の株主が33%以上の株式を保有できなくなる。
これによって現在TBS株の20%弱を保有する筆頭株主の楽天はTBSを買収できないことになる。
今後、楽天がTBS株の株式売却などを含めて、どのような対応を行ってゆくか注目される。


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(01:05)

2008年09月08日


米労働省の発表による雇用統計で、8月の失業率は6.1%とであった。
就業者数の減少は市場予想を上回っており、雇用の悪化が進んでいる現状が改めて浮き彫りとなった。
米景気の先行きへの不安は強まっており、世界経済のリセッションが懸念される状況にある。


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(07:00)

2008年08月26日


金融庁が平成21年度税制改正要望で、高齢者の株式投資を対象に証券優遇税制を求める見通し。
500万円以下の譲渡益と100万円以下の配当金にかかる税率を現行10%から非課税にするというもの。
また投資額が100万円以下の小口の株式投資から得られる配当は、原則的にすべての投資家を対象にして税率を取り払うことも検討中のようだ。
30兆とも云われる「タンス預金」など個人金融資産を預金から株式投資へと呼び込み、国内証券市場の活性化を図ることが狙い。


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(09:00)

2008年08月18日


新興不動産会社で東証1部上場企業であるアーバンコーポレイションが、13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請。
J−REITの象徴とも言えるこの会社の倒産は6月のスルガコーポレーション、7月のゼファーに続く大型の新興不動産会社の倒産で、
負債総額2558億円は今年最大規模の倒産となった。

昨年の8月、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した激震は、世界中を瞬く間に駆け巡り、
当時、外交人投資家による資金でバブル状態にあったJ−REITの価値は、
メインの買い手であった外国資本が手を引いた途端に急落した。

あっという間に日本国内の不動産市況の悪化し、
スルガやアーバンのような不動産流動化事業をビジネスモデルの柱にしている企業は、
金融機関からの新規借り入れや借り換えが困難となるケースが目立っていた。

さらに、こうした不動産事業に関わる建設会社や資材メーカーなど建設業界に連鎖的に影響を及ぼしており、
今年に入ってからの倒産した企業の業種の中で、建設・不動産関連の企業の比率が圧倒的に高くなっている。
アーバン程の規模の倒産になるとさらに一波乱起こりそうな気配がある。

今後、アーバンはスポンサー選びに入り、民事再生の道を進むことになるが、
アーバンに関しては、7月に行なった資金調達についての情報開示に関して、
一般投資家に大して重大な開示義務違反ともいえる問題があったと指摘されており、
スポンサー選びが難航することが予想されている。


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(18:40)

2008年08月16日


陸上男子400メートルハードルのスペシャリストで、世界選手権で2度の銅メダルを獲得している、
『侍ハードラー』こと為末大が、北京五輪の同種目の予選での敗退が決定。
『今まで支えてくれた方々に感謝』と現役引退を示唆した。

今回の五輪への道のりは険しく、直前までケガの影響から調整に苦しんだ。そんな中で迎えた五輪本番。
アスリートとしてピークをすぎている事を、いちばん自覚していたのは為末本人だったのかも知れない。

今後の進退はまだはっきりとしていないが、
投資家や実業家としてのもうひとつの一面も持ち合わせている為末。
アスリートとしての経験と話題性から、これほどの人材を周りが放っておくはずがない。

トラックを離れてからの彼の今後にも、注目が集まる。


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(17:22)

2008年08月13日

中国と言えば、北京五輪一色でお祭騒ぎになっていますが、
五輪は中国の歪みの構造を、ここまで何とか押さえつけてきたのを、
開放するきっかけになるような感じ、つまりは、
今まで情報を封印してきたことで抑え込んできたことが、
五輪を機会に押さえが利かなくなってくるような気配があります。

発展途上国なら政府が一切の情報を管理して統制を取ることも可能ですが、
中国ほどの規模の近代民主主義国家となってしまうと国民全員が情報を共有して動かないと、
国家の統制が機能しなくなってしまいます。

北京五輪はほとんどが生放送です。つまりは中国の演出されていない(=情報操作のきかない)生の姿を垣間見ることができます。
テレビで見ると、やはり北京の空はスモッグで覆われていて晴れているのか雲っているのか分からない状態になっています。

五輪の裏でアメリカ人観光客が襲われて死傷者が出ています。
ウイグルでの爆発事件も起こっています。
この調子だと毎日のようにテロが起きるような感じです。

さらに、もうひとつ注意して見ておきたい事が中国株の値動きです。

高値からの値下がり率は上海総合が約60%、深センA株が約56%と軒並み50%を越えており、
外資の狩場として完全に食いつぶされた中国の株式市場は完全なメルトダウン状態です。

証券会社や投信の甘い言葉に乗せられて中国株や中国株投信を購入した方がいると思いますが、
ほとんどの投信では基準価額がドローダウンして、大きな含み損になっている方も多いのではないでしょうか?

中国は北京五輪のためにいろいろ物を犠牲にしてきているので、
北京五輪終了後は歪みが出てくると言われてきましたが、
株式市場ではこの動きを先取りする形で、歪みが出てきているようです。

この歪みが、宴のあとに、目に見える形で出てくるのは間違いないのではないでしょうか?


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(14:22)

2008年08月12日

東京証券取引所や証券会社各社は、夏休みを利用した小中学生向けのマネー教室を開催しているが、これが盛況だそうだ。

今まで日本人の子供には教育されていないと言ってもいい「投資」に関する知識。
早いうちに「お金」の仕組みを学び、株取引を身近に感じてもらうのが目的。

保護者からは「将来の職業観を養うきっかけになる」と人気が高く好評なんだそうな。

こんな上層教育でますます子供がませ過ぎていくのはどうなんだろう。甚だ疑問です。しかもこう言う教育を受けるのは富裕層の子供がほとんどで、ますます格差社会の基礎になるだろうな。


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(22:27)
比較的少額の資金からレバレッジをかけて外国通貨を取引できるFX(外国為替証拠金取引)の口座数がこの1年で倍に増えているそうだ。
証券会社が開くセミナーの活発化や、キャンペーンの充実により個人投資家が着実に増えたことの結果のようだ。

一方で口座残高は1割弱の増加にとどまっているようで、その背景にはサブプライム問題などの不安材料や、円高による影響から
投資家が外貨買いへ慎重な姿勢を見せたことが挙げられるようだ。

潜在している個人投資家は多い、彼らが動き出した時、経済に与える影響はどのようなものになるであろう。

ちなみに、日本のFX業者には管理面などに問題があるものも多いそうで、口座を開設する際には見極めが肝心のようだ。


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(08:05)

2008年06月11日

原油高が止まらない。

ついに6日の時点でニューヨークの原油先物相場は1バレル=139.12ドルと140ドルの大台目前まで上昇し、
史上最高値をまた更新した。

一年ちょっと前はせいぜい1バレル=70ドル台だった事を考えると、ほぼ倍の水準に達している。
もっとさかのぼると、1バレル=40ドル台と言う記憶もあるから、いかに高い水準にあるのかがわかる。

原油高による燃料の高騰は、
身近なところではガソリンや軽油の小売価格の上昇として現れているが、
世界規模で漁船が漁に出られなかったり、ストライキを起こしたりと、次々と波及。
当然、市場に出回る魚も減れば、そこでまた価格の高騰を招く。

小麦や乳製品などの食料、鉄やアルミニウムなどの金属資源、ありとあらゆるものが値上がりし、
もともとゆとりの無い生活層にはこれ以上切り詰められないところまで値上げの影響は来ている。

資本主義の歪みは昨年夏のアメリカのサブプライム問題をきっかけに、
まるでダムが決壊したかのごとく一気に世界中に拡がった。

この状況で儲けているのはごく一部である。

このスパイラルがどこまで続くのかは誰にもわからない。
ずっと、続いていくかも知れない。

我々日本人は今までと同じように普通に仕事をしているだけで生活して行ける時代は終わったと言える。
経済的にも自己防衛をしなくてはやって行けないだろう。

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こう言うのは必要。絶対に。
実際に投資をやらなくても、知識をつけるのも立派な自己防衛。


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(09:56)

2008年05月13日

財務省が発表した平成19年度末時点での『国の借金』がおよそ850兆に達した。
前年どより15兆円の増加した計算になり、過去最高を更新。
国民一人当たりの負担額は、単純に850兆÷1億2000万でも700万円になる。
国の歳出は税収を大きく上回る状態が続いており、いつまで経っても減る傾向にない。
まさに火の車である。

政府は公共事業費や社会保障費の削減などの歳出削減を行っているが、思うようには事は運んでいない。
国の借金は先進国の中でも最悪の水準。
これを普通の家計に例えたら、毎月の給料では借金を返済出来ない状態=破産寸前、となる。

結局、国債を発行してもその場しのぎでしかなく、解決にはならない。
もし、日銀が利上げをしようものなら、利払いが増えるので財政はますます悪化する。

日本の国家財政の破綻は『もしも』ではなく、現実に『いつ?』になっている。
そのことを踏まえた上で、個人は国に頼る選択から、個人個人でいかにして自分や家族を経済的に守ってゆくか?
本気で考えるところに来ている。

今の日本の政治が、この危機的な国家財政や社会を立て直せるとは思えない。
せいぜい、どれくらい延命させられるか?くらいのもの。

備えるためのアクションはしておいても損は無いと思う。



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(12:56)

2008年05月03日

資本提携予定だったイギリスの投資グループのマグマ・グループとの交渉が、
最終段階で白紙になり、レース活動に必要な資金難から、
次の5月9日のトルコGPへの出走はおろか、
今後のチーム運営自体が危ぶまれていたスーパーアグリ。
エンジンや車体などのサポートをしてきたホンダからも、
さすがにこれ以上の援助は出来ないという通告もあり、
チームの未来には暗雲が立ち込めていた。

そんな瀕死の状態だったスーパーアグリに救世主が現れた。
それが、ドイツの自動車技術会社であるベイグル・グループ。

ベイグル・グループのボス、フランツ・ヨセフ・ベイグルは、
先のスペインGPのパドックにも姿を現したと言われ、
鈴木亜久里との交渉が行われたのではないか?と噂されていた。

株式の大量保有をはじめとした資本提携の合意が最終段階に来ていることを、
スーパーアグリのプレスリリースで、共同声明として発表された。

交渉は最終段階に達しており、これによって今期のレース活動の体制は一段落することになるだろう。
なお、次戦のトルコGPに向けた機材を積んだチームのトランスポーターは、
イギリスのファクトリーを出発したと伝えられている。

(09:18)

2008年05月01日

米FRBが30日のFOMCで、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.25%引き下げて年2.00%にすることを決定。

今回の利下げによって、昨年夏のサブプライム問題以降急ピッチで行ってきた金融緩和をいったん落ち着かせ、
市場の反応を注意深く見守って行くというスタンスに切り替える事を示唆した。

状況によっては追加利下げの可能性も残しているが、市場にはインフレ懸念が台頭しつつあり、
追加利下げは切り札的に取っておく、というところか。

日本と違い、アメリカにはまだ2%の余力がある。と言うのが大きい。
日本の金利政策にはフレキシビリティが無い。
そんな中で先日の日銀総裁人事では混乱をきたしたりしているのだから、救いが無い。
日本市場が魅力的な市場になっていない原因のひとつだ。

「成長への下振れリスク」の文言が削除されたことで、
やっと、サブプライム問題からの復興が始まったようにも見える、今回のFOMCだ。


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(10:02)

2008年04月29日

投資信託の触れ込みで、
『このファンドは投資のプロのファンドマネージャーが運用しているので安心です』
などと言ううたい文句があるが、
『投資のプロ』なんて、ほとんどすべて嘘に等しい。
証券会社や銀行が手数料で儲かるアクティブ型ファンドを売るための宣伝文句にすぎない。

確かに高学歴なのかも知れないが、
新入社員に毛が生えたくらいの、投資に関しては素人のような『ファンドマネージャー』が、
顧客の資産(=彼らにとっては人のカネ、自分のカネじゃない)を運用する。
実際儲かろうが、儲からなかろうが関係ないのである。

投資信託は『元本を保証しない無い』投資商品。
顧客が申込をするときに『重要事項説明をした』とみなされ、
その後のパフォーマンスなど彼らの知るところではない。
証券会社にしてみれば手数料はしっかり取れるのだから・・・。
だから、そのパフォーマンスたるや、散々なもの。

昨年夏のサブプライム問題で、まともにパフォーマンスを出せたファンドが、
どれくらいあっただろうか???

証券会社の社員に、その『ファンド自分で買え』と聞いてみて、
YESと言えるだろうか???

『投資のプロ』のファンドマネージャー、
たとえ入社直後の兄ちゃんであっても、10年選手であったとしても、
客側からそんなこと分からないのだから・・・。






(18:38)

2008年04月23日

野村証券社員によるインサイダー取引事件で、
証券取引法違反の疑いで逮捕されたのは中国人社員だった。

2006年の入社直後から、
自身の所属する企業のM&Aに関する情報が集まる企業情報部で得た情報を元に、
複数の知人名義を使って株式売買を繰り返していたと言う。

M&A情報が公表される前に、知人名義でのフライング取引をすれば、
不当に儲け放題。
情報の出処は業界最大手の野村証券なのだから、
情報の質が違う訳で、コンプライアンスもへったくれもあったもんじゃないです。

中国ではここ数年投資熱が加熱していて、
自分の家を担保にしてでも株をやる程だそう。
そういった国民性を反映してますな。

『それ、野村に聞いてみよう〜♪』
などと呑気に言ってる場合ではないです。



(11:16)

2008年04月22日

『それ、野村に聞いてみよう〜♪』
・・・で、インサイダー取引で大儲け。
と言うわけですな。

さすがは証券業界最大手の野村證券だから出来るワザ。

疑惑発覚をうけて、野村ホールディングスの株価が急落中。
これは突っ込んだら逆に買いチャンス???

(12:31)

2008年04月16日

吉野家の牛丼が先日からいよいよ24時間体制で復活し、
吉野家ホールディングス業績の方も上向いてきたらしい。
15日に発表された2009年2月期の連結営業利益見通しは、
前年比14%増の71億円とした。

吉野家HDの15日終値は前営業日比2000円高の16万3000円。
安値圏と言えば安値圏にある。

秋の権利落ちまで今から仕込んでおいて、
株主優待でももらおうかしらんw

ちなみに優待は1株保有だと、3000円分(300円×10枚)のチケットです。
これでちょっといい気分で牛丼をいただけます。




(09:56)

2008年04月10日

金利も低いし・・・。
それが理由では無いけど。

国債の不人気は当然の結果と言えるような気がする。
可哀想なのはノルマを課せられた証券会社の平社員の方々。

国債は『手堅い投資』と言うイメージがあるかもしれないが、
前にも書いた国家財政破綻が起これば紙切れ当然。

今の日本の政局不安の状態では、
いつどうなってもおかしくない。
そんな状況です。

国債が出回れば出回るほど、
国の借金が増える訳で。

金利が上がれば、
利払いが増えて財政難を加速させる訳で。

悪循環・・・。

日本人もこれからはもっと、
投資教育を受けて、
リスクについての正しい認識を持たないと、
いつまでたってもイザと言うときに国に頼る流れを断ち切れない。

自分の資産は自分で守って行くのは必然。
その視点から行けば、
『国債を買わずにFXをやる』のは自然の様な気がします。

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(10:34)

2008年04月09日

『ゆうこりん』こと小倉優子がオーナーを務める焼き肉店、
『焼肉 小倉優子』が8日、大阪市内にオープンしたと言う。

近頃は『ゆうこりん』キャラの路線を脱却するかの動きを見せている小倉優子。
24歳にもなってあのキャラのままではさすがにヤバいと本人も思っているらしく、
マネー誌『ダイヤモンドZAi』で株式投資の連載を持ったり、ゴルフを始めてみたり、
こうして焼肉店のオーナーになったり、と多角展開中。

最近オンエアになったイメージキャラを勤める『ジェット証券』のCMでは、
『わたし、もうゆうこりんじゃないもん』的な台詞も。

侮れなくなりつつある。
今後に注目である。

(12:03)

2008年04月03日

バーナンキFRB議長は2日、上下両院合同経済委員会で証言し、
「2008年前半の米経済は若干縮小する可能性はあるが、積極的な利下げが景気を刺激し、
金融・住宅市場の混乱が収まることで、その後は持ち直す」との認識を示しました。
 
また同議長は、ベアー・スターンズ救済のために緊急資金供給を行ったことについて、
「同社が破綻すれば、市場に混乱をもたらし、収拾が困難になる恐れがあった」と述べている。
 
さらに同議長は、米国の現在の金融危機は1990年代の日本の危機とは大きな違いがあると述べ、
日本のような長期不況に陥ることは無いとの見方も示唆した。
 
米国では既に量的緩和、特融を行っており、
そのスピードは日本の当時と比べ、迅速でさらに大掛かりなもので、
その意味では小出しにして長期不況に陥った日本の失敗を意識したものになっているのかも知れない。
 
米国は総動員体制によって今回の危機を乗り越えようとして、
様々な施策を行ったことは十分に理解できます。

ただ、この効果はどうなのかというと、まだ実体経済には出てきていない状態で、
FRB議長が指摘するように2008年後半にこの効果が出るかどうかは、
今の段階で期待でしかないことも事実です。
 
とはいえ、迅速な行動や増資も増額されるなど、
金融危機に対してそれなりの対応が出ていることで、一応の安心感が出つつあるのも事実。

今後は、週末の雇用統計、11日の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)、
米銀決算などを睨んで、今月末29、30日に開催されるFOMCでの利下げは避けられないと思いますが、
利下げ幅が0.25%にとどまる可能性が浮上しています。

昨年夏のサブプライムショック以降の市場の下落トレンドも一息つけるでしょうか?
期待しつつ、相場と付き合って行きたいです。




(13:05)

2008年04月01日

最近にわかにFXが注目されていますが、
人気の理由にこんな視点もあったりします。



こういうHPがありますが皆さんはご存知ですか?

日本の借金時計〜財部誠一HP
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm


・・・。

ご覧になった方はお分かりのように、
現在の日本の国家財政における借金をおおよそシュミレーションしたものです。
借金地獄と言っても過言ではないです。

2008年現在、日本の税収による収入は100兆円に満たないです。
つまり、普通の家計に置き換えれば完全な債務超過状態にあります。
ここ最近では韓国・ロシア・アルゼンチンと言った国々が、
国家財政破綻を起こしたのは記憶に新しいところです。

たとえばロシアを例に挙げると、
1990年代にロシアので財政破綻が起こったとき、
ハイパーインフレによってルーブルの価値が一気に1000分の1になりました。

では現在のロシアの富裕層と呼ばれる人たちのほとんどは、
その時どうしていたか?

それは『資産を外貨資産を持っていた』と言うことです。

当時のロシアでルーブル建てでしか資産をもっていなかった人たちのほとんどは、
このハイパーインフレで資産を一気に失ってしまいました。
ところが、外貨資産を持っていた人たちは、その逆で一気に富裕層へ。

これと同じような事が日本で起こらないとは限りません。
相場に絶対が無いように。
実際にこうして数字で見ると、日本と言う国は、
破綻へ向けたカウントダウンを進めているように見えます。
まぁ、必ずそうなるとは言えませんが。
でも可能性は高くなっていると言えます。
『財政破綻Xデー。』その時は突然やってきます。

『国家財政破綻に備える保険的意味でのFX。』
そう考えると、低いレバレッジで長期運用する口座も魅力的ではないでしょうか?
財政破綻が無くても、普通の外貨預金より何十倍もお得な運用です。

FX口座を持っておくのは将来的長期目線で行けば、
必ず武器になりますな。



<参考>

国家破綻研究ページ
http://f47.aaa.livedoor.jp/~gijutsu/index.php
投資のための口座開設
http://bestchoiceinvestment.blog23.fc2.com/




(15:23)
ここ数年の投資ブームで、カリスマトレーダーと呼ばれる人々が生まれた。
ジェイコム男として有名なB.N.F氏をはじめ、DAIBOUCHOU氏、うり坊氏など。
中でも早稲田大学卒のイケメントレーダーとして、
テレビやマネー雑誌でもてはやされているのがKOUSEIこと石田高聖氏。

そのKOUSEIがこのたび御用となった。
罪状は『無届けで投資顧問業を営んだ』として、投資顧問業法(現金融商品取引法)違反の罪に問われた格好だ。
KOUSEIのウェブサイトstopdaka.comの会員制コンテンツを閲覧するには、入会金10万5000円、2カ月で21万円の会費が必要だった。
さらには関東財務局に届け出をせずに自身の会員制ホームページに推奨株式銘柄などを提示し、投資顧問業を営んだ。と言うものだ。
そんなに取らなくても、スーパートレーダーなら自分でガッツリ稼げるだろ!!
と言うくらいのボッタクリ度である。

KOUSEI式と呼ばれるKOUSEIのトレードスタイルは、デイトレーダーなら知っている方も多いと思う。
私もそのトレードスタイルには多少なりお世話になったので、なんとも不思議な気分である。

しかも今回の逮捕のきっかけは6年前に当時同居していた女性に対する傷害罪なのだそうだ。うーむ。




(00:19)